飽和状態…都市部から地方へ 弁護士さん就活激化 滋賀・島根１０年で登録倍増（産経新聞）

　法曹人口の増加で弁護士の就職難が問題になるなか、都市部に集中していた弁護士登録に変化が起こり始めている。これまで弁護士が少なかった地方の増加率が高まり、滋賀や島根県の弁護士会員はこの１０年間で２倍以上に。弁護士が１人もいなかった地域にも事務所ができるなど“弁護士過疎”が解消される地域もあるという。しかし、多くの弁護士会はすでに「飽和状態」で、毎年２千人規模で増え続けることへの危機感が高まっている。

　滋賀弁護士会によると、平成１２年３月末の会員は４２人だったが、新司法試験が始まった１８年から急激に増加。昨年１２月に新たに６人が登録して９７人になった。これまで弁護士がいなかった北部の高島市や長浜市にも事務所が開設された。

　弁護士白書によると、このほかに釧路と島根県弁護士会で２１年３月までの１０年間で会員数が２倍以上に。中原淳一・滋賀弁護士会副会長は「１０年前が少なすぎた」と話すが、「ここ数年で多くの事務所が新人を採用し、来年の就職は厳しい」と分析する。

　ただ、弁護士が増えても業務が増えるわけではなく、弁護士の就職難は地方でも顕在化しつつある。

　奈良弁護士会では昨年１２月に弁護士登録する司法修習生が２７人おり、約半数が奈良での登録を希望。しかし、採用する事務所が少なかったため登録をあきらめる人が多く、最終的な登録者は５人だったという。それでも会員数は１３５人になり、１２年３月末の７０人から２倍近くに増えた。

　仕事を求め、府県間の登録替えも急増中だ。京都弁護士会によると、大阪から京都への登録替えはかつて２、３人だったが、最近は年２０人前後に。吉田誠司副会長は「大阪では競争が厳しく、独立するのにハードルが高いのでは」と話す。

　その大阪弁護士会は、会員数約３６００人で西日本最大の規模。増加率こそ４４・６％と滋賀や奈良に比べて緩やかだが、人数でみると年に２００人前後増えている。昨年１２月の登録では「前年並みの就職が確保できた」（同会）と胸をなで下ろすが、今年以降は不透明という。

　知り合いの事務所に間借りだけする「ノキ弁」（軒先弁護士）や事務所勤務を経ずに仕方なく独立開業する「ソクドク」（即独）といった言葉も定着しており、大阪弁護士会は今後、新人弁護士の支援にも力を入れるとしている。

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新型インフル本を自主回収＝「事実確認が不十分」−講談社（時事通信）

　講談社は10日までに、厚生労働省職員が著者の新型インフルエンザに関する書籍について、「事実関係の確認が十分でなく、医学的に不正確」などとして、自主回収を始めた。
　同社によると、回収の対象となったのは、現職の医系技官である村重直子氏が著者の「新型インフル禍の真犯人　告発！　　死の官僚」で、7日に出版された。
　村重氏へのインタビューを同社編集部でまとめたが、タイトルを含めて同氏の本意と異なる内容だったため、9日付で回収を決めたという。　

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大阪・居酒屋の銃乱射、重傷の男性も死亡（読売新聞）

　大阪府羽曳野市河原城の居酒屋「いーちゃん」店内で１２日夜、大阪市職員・杉浦泰久容疑者（４９）が猟銃を数回発砲、自殺した杉浦容疑者を含む男女３人が死亡し、男性１人が重傷を負った事件で、店の２階に住む大家で、重傷だった上原浩人(ひろと)さん（４９）が１３日午前１時５０分頃、搬送先の病院で死亡が確認された。

　この事件での死者は計４人となった。

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首相動静（1月5日）（時事通信）

　午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
　午前9時48分、公邸発。「新たに大臣補佐官を設けるのか」に「法案自体を検討中だからまだ最終的に固まっている状況ではない」。同53分、官邸着。同54分、執務室へ。
　午前10時、執務室を出て、同1分、閣僚応接室へ。同2分、閣議室へ移り閣議開始。
　午前10時55分、閣議終了。同56分、閣議室を出て、同57分、執務室へ。
　午前10時58分から同11時11分まで、藤井裕久財務相。
　午前11時12分、執務室を出て、同13分、小ホールへ。同14分、国家ビジョン研究会開始。
　午後0時45分、国家ビジョン研究会終了。同46分、小ホールを出て、同47分、執務室へ。同51分、同室を出て首相会議室へ。同1時17分、同室を出て執務室へ。同18分から同56分まで、藤井財務相。平野博文官房長官同席。
　午後1時57分、執務室を出て、同58分、官邸発。同2時5分、東京・内幸町の帝国ホテル着。同ホテル内の宴会場「孔雀の間」で経済3団体主催の新年祝賀パーティーに出席し、あいさつ。
　午後2時38分、同ホテル発。同47分、官邸着。同48分、執務室へ。
　午後2時55分、小沢鋭仁環境相、田島一成環境副大臣が入った。同3時5分、福山哲郎外務副大臣が加わった。同32分、全員出た。同33分、執務室を出て、同34分、官邸発。
　午後3時58分、東京・東日暮里のホテルラングウッド着。同ホテル内の宴会場「ラングウッドルーム」で連合の新年交歓会に出席し、あいさつ。同4時59分、同ホテル発。
　午後5時28分、官邸着。同30分、執務室へ。
　午後6時5分、執務室を出て、同6分から同13分まで、大ホールで報道各社のインタビュー。「藤井財務相に引き続きやってほしいとういう話はしたのか」に「当然頑張ってもらっているから、これからも頑張ってもらいたいと。慰留とか、そういう話ではない」。同14分、執務室へ。
　午後7時40分、執務室を出て、同41分、官邸発。同58分、東京・新宿のイタリアンレストラン「カフェ・ラ・ボエム」着。加藤秀樹行政刷新会議事務局長の誕生会に出席。仙谷由人行政刷新担当相、古川元久内閣府副大臣、蓮舫民主党参院議員、河野太郎自民党衆院議員ら同席。同8時39分、同所発。同51分、公邸着。
　6日午前0時現在、公邸。来客なし。
（了）

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未承認ピルを無許可で保管＝販売目的、比国籍の女と夫逮捕−三重県警（時事通信）

　承認されていない経口避妊薬（ピル）の「ダイアン35」を許可なく販売目的で保管したとして、三重県警生活環境課などは12日、薬事法違反容疑で、津市愛宕町、食品販売会社社長黒田勝美（63）と妻でフィリピン国籍のクロダ・アルリン・コロン（30）両容疑者を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を認めているという。
　逮捕容疑は、両容疑者は昨年12月3日午前10時半ごろ、フィリピン人女性（27）＝薬事法違反罪で略式命令＝と共謀し、県知事から薬局開設の許可を得ていないのに、5箱（1箱21錠）のダイアン35を販売目的で保管した疑い。　

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「単独過半数」へ改めて決意＝民主・小沢幹事長（時事通信）

　民主党の小沢一郎幹事長は6日午前、都内で開かれた連合東京の「新春のつどい」に出席し、夏の参院選について「今の連立を否定するのではないが、やはり過半数を持っていなければ本当の政権与党ではない」と述べ、単独過半数獲得を目指す考えを改めて強調した。
　小沢氏は「改革は緒に就いたばかりだ。選ばれた者が本当に力を合わせ、国民の皆さんの期待に応えるように努力しなければならない」と語り、18日召集予定の通常国会で2010年度予算案などの早期成立に全力を挙げる考えを示した。　

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比ニューハーフと日本人男、偽装結婚の仲介摘発（読売新聞）

　不法滞在のフィリピン人ニューハーフと日本人の男を結婚させて日本で生活させる裏ビジネスの存在が、埼玉県警の捜査で明らかになった。

　県警関係者によると、日本人の男とフィリピン人女性を偽装結婚させたうえで女性の旅券を流用する手口で、県警はカップル３組６人を公正証書原本不実記載容疑などで摘発。１２日には、旅券の運び屋の１人とみられるフィリピン人の女（３０）を入管難民法違反容疑で逮捕した。さらにブローカーのフィリピン人の女（５０）の行方を追うなど、入管当局とも協力して全容解明を急いでいる。

　県警関係者によると、摘発されたのは、タガログ語でニューハーフを意味する「バクラ」と呼ばれるフィリピン人の男３人と、男らが働く埼玉県内などのショーパブで知り合った日本人の男３人。

　日本人の男は２００６〜０７年、ブローカーの手引きを受けてフィリピンに渡航し、まず現地の女性と偽装結婚。交際相手のバクラの写真を張り付けた女性名義の旅券を用意し、女性に日本人配偶者用のビザを取得させた。旅券の運び屋となる別のフィリピン人の女が偽装結婚した女性になりすまして日本に入国。運び屋の女は成田空港でバクラに旅券を渡し、その後は不法就労していたという。

　バクラは受け取った旅券を使い、国内の自治体で外国人登録証明書を入手したり、男との婚姻届を提出したりして、数年間にわたり「男の妻」として生活。中には健康保険証を手にしていたケースもあった。バクラは元々、自分名義の旅券で日本へ入国し、不法就労をしていたという。

　ブローカーのフィリピン人の女は、バクラから５０万〜百数十万円の報酬を受け取っていたとみられる。女は日本に数回入国していたが、昨年夏の帰国後、所在不明になっている。

　調べに対し、日本人の男は「堂々と一緒になれるならと思って承諾した」と話し、相手のバクラは「カネを稼ぐために日本にいたかったし、パパ（日本人の男）とも離れたくなかった」と涙を流しながら供述したという。バクラたちは「仲間から『女性として在留資格が得られ、愛する人と結婚できる』とブローカーを紹介された」と説明している。

　裏ビジネスの存在は昨年７月、埼玉県熊谷市のカップルの旅券を運んだフィリピン人の女が、東京入国管理局に入管難民法違反（不法入国など）容疑で逮捕されて発覚。県警が昨年１０〜１２月に逮捕した３組計６人は、フィリピン人女性名義の外国人登録証明書を不正入手したとして、公正証書原本不実記載・同行使罪などで起訴され、うち２人は有罪が確定した。起訴された日本人の男のうち、１人は群馬県太田市の市消防本部職員（３５）だった。

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通常国会１８日召集を正式決定（産経新聞）

　政府は８日午前の閣議で、通常国会を１８日に召集することを正式決定した。会期は６月１６日までの１５０日間。これにより、今夏の参院選は公職選挙法の規定により、会期延長がなければ６月２４日公示、７月１１日投開票で行われることが有力となる。召集日の１８日には平成２１年度第２次補正予算案が提出され、菅直人副総理・財務相が財政演説を行う運び。

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障害者訴訟、終結へ 国と原告合意 低所得者世帯は無料化（産経新聞）

　障害福祉サービス利用の原則１割を障害者が自己負担する「障害者自立支援法」の違憲訴訟で、和解に向けて協議していた国と原告団・弁護団は７日、同法廃止を含む基本合意文書に調印した。厚労省は現行法の廃止に伴い、平成２５年８月までに新法を制定する。原告側は訴訟を終結させることになる。

　新法制定までの当面の措置として、４月から低所得の障害者世帯を対象に自己負担を無料化する。

　平成１８年施行の自立支援法は、サービスの利用量に応じて負担額が決まる「応益負担」としたため、障害者からは「サービスの必要な重度の人ほど負担が重くなる」と批判が出ていた。

　２０年１０月以降、全国１４地裁で約７０人が提訴。「生存権の保障などを定めた憲法に違反する」などと主張していた。

　合意文書では、現行法の立法過程について「実態調査の実施や障害者の意見を十分踏まえることなく、拙速に制度を施行」と総括し、原告側の要望を盛り込む内容となった。

　新法の制定に向け、厚労省に「障がい者制度改革推進本部」を設置し、障害者のニーズに合わせた施策の検討をすることになる。

　調印式に出席した長妻昭厚労相は「障害者の生活に悪影響を与え、尊厳を傷つけたことに反省の意を表明します」と謝罪した。

　一方、広島原告の秋保喜美子さん（６０）は「国には、誰もが生きがいを持って暮らせる制度を作ってもらいたい」と話した。

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＜蘇民祭＞１０年版ポスター掲示ＯＫ 「動」テーマでもクレームなく （毎日新聞）

　◇ＪＲなどで掲示

　岩手県奥州市水沢区の黒石寺で繰り広げられる伝統行事「蘇民祭」の１０年版ＰＲポスターが完成し、ＪＲや公共機関などで掲示されている。ＪＲ東日本から「胸毛がセクハラになる」と掲示を拒否されて話題になった０８年版と同じ「動」がテーマだったが、今回クレームはつかなかった。

　ポスターは隔年で「動」と「静」をテーマにしている。大きさは縦約１メートル、横約７０センチ。組み上げた松の木に下帯姿の男たちが上る「柴燈木（ひたき）登り」の躍動感のある写真を使用した。製作した市によると、ＪＲ盛岡支社が１８日に「内容に問題はない」として、駅構内での掲示を許可したという。１６００枚を作製。ＪＲの各駅や、関東以北の公共機関などに配布した。

　祭は２月２０日午後１０時から翌早暁まで、裸の男衆が蘇民袋の争奪戦を展開する。【湯浅聖一】

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